コロナ禍も2年目。
「GO TO EAT」キャンペーンで少し復活の兆しが見えたかと思えば、年末年始を前にした「第3波」による影響で、市場は再び冷え込んでしまいました。

そんな状況の中、2度目の緊急事態宣言発令に伴って20時までの時短営業要請が出されました。
飲食業界にとっては苦難の連続ですが、こんな時だからこそ人々は食による豊かな時間を求めています。
何としても生き残っていくためにも、今回は飲食店が活用できる主な補助金や支援策を取りまとめてご紹介していきます。

※2021年2月1日時点の情報です。情報は随時更新されていくため、必ず各自治体の最新情報をご確認ください。

【 2021年2月2日時点で緊急事態宣言が発出されている都府県 】
東京都 / 埼玉県 / 千葉県 / 神奈川県 / 栃木県（2月2日解除） / 愛知県 / 岐阜県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 福岡県です。

　

■ 感染拡大防止協力金（時短営業協力金）

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、各自治体が要請している時短営業に協力した飲食店を対象に支給。

→各都道府県によって内容や申請方法、支給額が異なります。
　「都道府県名　時短営業」で検索し、各自治体の最新情報を確認してください。

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■ 家賃支援給付金

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して支給される給付金。

→経済産業省・中小企業庁
https://yachin-shien.go.jp/index.html

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■ 持続化給付金

営業自粛などで特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業の継続や再起のために支給される給付金。
書類の提出期限が1月31日から2月15日まで延長されました。ただし、書類の提出期限延長の申込期限は1月31日で締め切られています。

→経済産業省・中小企業庁
https://jizokuka-kyufu.go.jp/

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■ 雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部費用を助成する制度。
1人１日15,000円を上限として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10を助成。同水準のまま期限を3月31日まで延長する方向で調整に入っており、今後も期限がさらに延長される可能性があります。

→厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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■ IT導入補助金

※令和3年度分は、まだ交付スケジュールや申請期間が未発表です。
コロナを契機に、営業に必要な非対面や非接触のITツールを導入した事業者に、かかった費用を最大4分の3まで補助する制度。テイクアウト・デリバリーのWeb注文や事前決済の導入、オンラインでの販売などに取り組む事業者は補助が受けられる可能性があります。

→一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/first-one/

→飲食店向け導入事例ページ
https://www.it-hojo.jp/applicant/solution/restaurant.html

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■ 業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業　

※現状、東京都のみ。最終受付は2月26日（金）必着まで。
売上が大きく落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費を上限100万円かつ5分の4以内で助成する制度。「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。

→東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

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■ 中小企業等事業再構築促進事業

※3月公募開始予定。3月に発表される公募要領をご確認ください。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体などを支援する制度。
例）
・飲食スペースを縮小し、新たにテイクアウト販売を実施。
・オンライン注文サービスを開始し、宅配やテイクアウト需要に対応。
・店舗の一部を改修し、ドライブイン形式を導入。

→経済産業省・中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf

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ここからは、補助金・助成金以外で飲食店が活用できる支援策をご紹介していきます。

■ テイクアウトやテラス営業を支援する
「道路占用許可基準の緩和措置・納入期限の延長」

※申請期限が3月31日まで延長されています。
飲食店がテイクアウト、テラス営業をするための路上利用について、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって申請をすると、飲食店の道路占用の許可基準が緩和される。施設付近の清掃などを行えば、占有料は免除されます。

※地方公共団体または関係者団体（商店街、自治体等）による一括占用となるため、個人で緩和措置の申請を行うことはできません。利用したい場合は、道路の管理者へ問い合わせる必要があります。

→国土交通省
https://www.mlit.go.jp/road/senyo/03.html

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■ 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

※令和2年度分は終了しています。令和3年度分は未発表ですが、今後更新される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者の費用を補助する制度。
例）
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・有人でレジ対応や受付対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

→日本商工会議所・全国商工会連合会
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php

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■固定資産税・都市計画税の減免

※市町村への申請期限は原則2月1日までですが、締め切り後の提出についても、やむを得ない理由があると市町村が認める場合には、期限後の申告も認められる可能性があります。
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1／2とする制度。

→中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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■衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた、旅館業や飲食業の経営の安定を図るための特別貸付制度。

→日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

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■海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）

海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイト「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行います。商品はECサイトが買い取るため、返品リスクがありません。また、海外ECサイトの調達拠点は日本にあるので、日本国内の取引で完了します。

→日本貿易振興機構（ジェトロ）
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html

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日々、情報は更新されていくため常にアンテナをはっておき、政府や自治体の支援策を積極的に活用してください。一緒に苦難を乗り越えていきましょう。